2002年（平成14年）時点の主要な輸出の相手国は、金額ベースで28.9%を占めるアメリカ合衆国、中華人民共和国（9.6%）、大韓民国（6.9%）、香港（6.1%）、シンガポール（3.4%）である。アメリカ合衆国、東アジア、東南アジアへの輸出を合わせて55%を占める。輸入の相手国は、アメリカ合衆国（18.3%）、中国（17.4%）、韓国（4.6%）、インドネシア（4.2%）、オーストラリア（4.2%）であり、以上で48.7%を占める。貿易収支は、黒字（2004年（平成16年）に約14兆円）である。主要な輸出品は、金額ベースで自動車（22.3%）、機械類（21.6%）、電気機械（20.5%）、鉄鋼（3.7%）、化学薬品（3.1%）の順である。主な輸入品は、電気機械（12.2%）、機械類（11.2%）、原油（10.8%）、衣類（5.2%）、天然ガス（5.2%）である。

日本の産業は、発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行が経済に与える影響が大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし、バブル景気の崩壊後は、直接金融や市場型間接金融への転換が進められている。金融機関では、バブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引き、1990年代初頭に金融危機を引き起こした。しかし、政府主導で大合併が行われて公的資金を注入しての強引な解決が図られ、その後は、超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。日本銀行は、2006年（平成18年）にゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準が低く推移し、個人消費の伸びも見られないなど、経済回復が明確でなく、それ以上の金利引き上げに至っていない（2007年〔平成19年〕）。

また、継続的な経常黒字により、世界最大の債権国であり、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。