経済・産業・交通...

扶桑 - ふそう - 日本

経済・産業・交通

規模・位置

資本主義・市場経済を採用する工業国であり、2009年時点で、国内総生産（GDP）がUSドル時価換算の為替レートで世界第2位（購買力平価（PPP）で世界第3位）に位置する経済大国である。一人当たり GDP は2009年時点で、USドル時価換算で世界第17位、購買力平価（PPP）で世界第23位である。

通貨である円（¥, yen, JPY）は、高い信認を有する国際通貨の一つである。日本人は、その信認の高さから現金決済や貯蓄を好む傾向がある。1964年（昭和39年）に経済協力開発機構（OECD）に加盟し、サミット（主要国首脳会議・当時のG5・後にG7・現在のG8）にも1975年（昭和50年）の第1回から参加するなど、その動向も世界経済に強く大きな影響を与える。

経済史

明治以来、西欧型の民法典を導入し、財産権を基礎とした資本主義を経済の基本とする。第二次世界大戦時の戦時体制を経験した後、物価統制令や傾斜生産方式、外貨準備に伴う割当制など、通産省や大蔵省が主導する護送船団方式により、製造業を軸に高度経済成長を果たした。1968年（昭和43年）、国民総生産（GNP）ベースでアメリカ合衆国に次いで第2位の規模の資本主義国となった。他の資本主義諸国と比較して失業率も低く、「最も成功した社会主義国家」と言われた時代もあった。1974年（昭和49年）のオイルショックを機に安定成長期に入り、自動車、電化製品、コンピュータなどの軽薄短小産業が急成長する産業構造の転換が進んだ。円高が進む中、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退し、自動車産業など、比較優位で競争力の高い輸出産業は、円高の波を乗り切り、基幹産業として世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、製造業では生産拠点が海外に流出する空洞化が進行している。 1990年代前半にバブル景気が崩壊したことによる不況で、「失われた10年」と呼ばれる長期不況に苦しんだ。日本の経済成長率は、高度成長期はもちろんのこと、安定成長期にも欧米を上回っていたが、1990年代以降は欧米や東アジア諸国を大幅に下回っている（1991年から2009年までの日本の平均経済成長率は0.8%）。

格差社会: 高度経済成長を遂げた日本では、「国民総中流」と呼ばれる貧困層が存在しないかのような意識が浸透していたが、近年、貧困層の存在が広く知られ、貧富の差が拡大しているという意識が広まった。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、2005年（平成17年）度の貧困率は、OECD加盟国（30ヶ国のうち、貧困率を統計する17ヶ国）の内の第2位、15.3%である。この原因としては、高齢化社会による年金生活者や賃金の低い非正規雇用の増加が挙げられる。税制や社会支出は、一般に格差是正の機能を有するが、日本では国民年金や国民健康保険、介護保険の逆進性が高いため、富の再分配が逆に格差拡大につながってしまっていることが示されている。
債務: 1990年代以降における財政政策により、公的債務(国・地方の合計)が1100兆円以上となっているが、その殆どは国内で消化しており、外国に対する債務は皆無に近い。

小さな政府

人口に占める公務員の比率が低く、経済に占める公営企業の規模も小さい。企業内福祉や家庭・地域社会での相互扶助を重視した社会保障制度を構築することにより、諸外国に比べて「小さな政府」を実現している。近年、行政改革が論じられ、公務員の更なる削減や民営化が進められている。

農林水産業

農業

他国と比較して生産量が多い農産物は、生糸、キャベツ、イネ（米）、サツマイモ、タロイモ（主にサトイモ）、茶、ホップなどである。

米は、日本人の主食であるが、他に米を主食とする諸国も多いため、1100万トン（世界シェア1.9％）の生産量に止まる。
キャベツ、タロイモ栽培は、世界第5位である。
畜産業（畜産）では、養鶏が盛んであり、鶏卵の採取量は、世界第3位である。

林業: 1970年（昭和45年）以降の木材の輸入自由化により競争力を喪失し、一部のブランド木材の産地を除き、既に壊滅状態に追い込まれている。
水産業・漁業: 漁獲高は、2002年（平成14年）時点で世界第5位（440万トン）である。
貿易（輸入・輸出）: 食料自給率は、60％を世界各地からの輸入に頼るため、約40％と低い。近年、食の安全への関心の高まりから国産ブランドの需要が回復し、一部の農産物は、高級食材として輸出される。また、中国での魚介類を消費する習慣の広がりにより、水産物の輸出が急増している。
従事者: 高齢化が進み、将来の人材の育成が課題である。

鉱工業

鉱業: 地下資源は、全体としての産出量が概して少ないものの、埋蔵される鉱物の種類が非常に豊富で、俗に「鉱物の博物館」^[93]と呼ばれる。鉱業の中心を占めるのは、世界第5位（2001年〔平成13年〕）の320万トンを産出する硫黄、そして、世界第2位（2005年〔平成17年〕）の6500トンを産出するヨウ素である。その他、産出量では、天然ガスの101千兆ジュールや石炭の302万トンが目立つ。少量ながら、原油をも産出する（約37万キロリットル・2001年（平成13年）時点）。金属資源は、亜鉛の4万3000トンを筆頭に、鉛、銅を産出する。この3金属は、いずれも非鉄金属として非常に重要である。しかし、いずれも国内消費量の4%、6.8%、0.02%しか賄えない。かつて大量に産出していた金や銀も採掘されるが、現在いずれも世界的なシェアが0.5%以下（金8.6トン・銀81トン）である。国内需要を賄うだけの産出量がある地下資源は、石灰岩（セメント原料）、珪石（水晶／ガラス・レンズ・光ファイバー・建築材料の原料）など、ごく僅かである。; 現在、あまり資源として活用されていないが、メタンハイドレートが近海に多く眠ることが分かっている。これは、採掘の手法が未だ確立していないが、将来的に石油が枯渇した際における新エネルギーとして注目を浴びている。近年では、都市鉱山という考え方も普及し、日本に蓄積される貴金属やレアメタルの埋蔵量が世界有数であるとの研究があり、廃棄される家電や電子機器などから、これらをリサイクルする事業活動も広がりを見せる。