世界保健機関（WHO）の統計（2007年〔平成19年〕）によると、WHOに自殺統計を報告する101か国の中における自殺率の順位は、高い方から第11位であり、人口一人当たりのGDPが20,000ドル以上の国々の中では、第1位である。

政府は、この先進国でも極めて高い自殺率を重要な問題と認識し、その原因については、宗教・死生観など日本人の様々な精神性が仮説として提示されるが、依然として解明されていない。但し、諸国と比較し、社会全体で自殺を包括的に予防する対策の不備が指摘される。2006年（平成18年）に自殺対策基本法が制定されたが、基本的な枠組みを規定するに止まり、具体的な制度や政策の規定に乏しい。