現在、いわゆる少子高齢化が進む。

少子化・育児・子育て

一時は、明治以降の近代化の過程で、乳児の死亡率の低下や国力の上昇によって人口の激増が起こった他、戦後のベビーブーム（団塊の世代）により、若年層ほど多いピラミッド状の構成となった。しかし、高度経済成長以降、一人の女性が生涯に産む数（合計特殊出生率）も世界最少レベルの1.3近くまで低下した。その原因として、以下などの複合的な要因が指摘される。

• 医学・医療の向上による、死亡率の減少。
• 教育水準の向上による、学費負担の増大。
• 公的な育児支援の不足。
• 長時間労働による育児のための時間の不足や、仕事と育児との両立の困難さ。
• 核家族化による、祖父母からの扶助の減少。
• 地域社会における相互扶助の希薄化。
• 育児以前に、結婚すら出来ない低所得者層の増大。

政府は、出生率の低下を深刻な問題とし、現在の人口を維持できる2.0〜2.1前後までの増加を理想とするが、有効な対策が成らず、その見通しも立たない。2010年（平成22年）4月より、子ども手当法が施行されたばかりである。

高齢化社会・介護

経済的に豊かになったことや医学・医療の向上により、平均寿命・平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、同時に、介護が必要な高齢者人口の増加にも至った。（育児と同様、）時間の不足や仕事との両立の困難さ、核家族化による祖父母の世代との別居や高齢者のみ（夫婦2人や1人）世帯の増加、地域社会における相互扶助の希薄化などが複合的な要因となり、伝統的に行われてきた家族による高齢者の介護が困難となったことから、2000年（平成12年）に介護保険が創設され、家族・行政・地域社会の協力による政策に転換した。しかし、不十分な経験や、激務に比して低額な介護報酬ゆえに事業者や従事者が十分な収入を得られないこと、行政の必要十分な予算の不足などの複合的な要因により、様々な需要に対する必要十分なサービスの提供に至らない。