社会保障...

扶桑 - ふそう - 日本

社会保障

戦前

主に家族や地域社会における相互扶助によるものとされたが、軍人をはじめ公務員に特有の恩給制度があった。1942年（昭和17年）に戦費の調達を目的に発足した労働者年金保険が、日本の社会保障制度の始まりである。1944年（昭和19年）に厚生年金保険法が制定されたのを契機に民間労働者の厚生年金も普及した。並行して民間企業における熟練労働者の長期雇用、年功賃金、企業年金、退職金といった、戦後の日本型福祉社会を担う企業福祉も普及した。

戦後

日本国憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、すなわち生存権の実現を目ざした。政府は、「最低限度の生活を営む」ための児童保育、学校教育、職業訓練、雇用保険（1974年（昭和49年）までの失業保険を継承）、障害者介護・自立支援、生活保護といった福祉サービスを提供しつつ、企業福祉を充実させる社会政策を採用した。その過程で職域保険から外れた対象を救済するため、1958年（昭和33年）に官庁や企業に組織化されない対象のために国民健康保険が発足し、1961年（昭和36年）年以降、ほぼ国民皆保険が実現した。また、1959年（昭和34年）年に企業年金や職域年金から外れた対象のために国民年金も発足した。

近年から現在に至る社会問題

1970年代以降、家庭や企業、地域社会における相互扶助を重視する考え方（日本型福祉社会論）が主流となった。職域ごとに分立した社会保障制度の一元化の実現せず、近年に至っては、企業福祉から疎外された非正規雇用者が増加する一方、アメリカ型の低福祉・低負担が目指され、その結果、保険料を支払えない貧困層の存在が社会問題となっている。

また、少子高齢化による医療費負担の増大に伴い、財政の逼迫した健康保険組合が増え、組合管掌健保や協会けんぽの保険料率や国庫負担率の引き上げが議論される。現在、毎年のように国民年金保険料や厚生年金の負担率が引き上げられて現役世代への負担が増し、公的年金の世代間格差が問題になっている。