日本の国際関係

同盟国との関係を重視しつつ、世界中の国と友好関係を築いている。外交の基軸として国際連合を中心に各国と幅広い外交を行い、援助や貿易を行っている。伝統的に地理的に近い東アジア各国と強い関係を保ってきた。更に、同盟国であるアメリカ合衆国（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）を最重視している。東南アジアやオーストラリア、西ヨーロッパ各国との関係も深い。

国際連合

 国際連合 : 日本はかつて国際連盟を脱退し、連合国（国際連合）（United Nations）を相手に第二次世界大戦を戦い敗れたという経緯がある。国際連合は戦後も継続し、日本は旧敵国の位置づけである。1956年（昭和31年）にソ連との国交を回復し、加盟を果たした。これまでに非常任理事国として最多選出されている。また、世界第2位の国連分担金を担っている。国連改革の一環としてドイツ、インド、ブラジルなどと常任理事国の拡大を訴えている。日本人職員の数は、少ない。日本の知識層の多くは、多大な貢献に比べ、恩恵や評価を受け切れていないと指摘している。長く、国連の武力行使を支持しても、経済援助のみに関与する、という慎重姿勢を取り、湾岸戦争でも巨額の戦費負担をしたが、戦力を出さなかった。が、近年、PKO協力法などの成立に始まり、課題を残しつつも法的根拠が整った。イラク戦争終結後、自衛隊を派遣して復興支援活動に携わるなどの機会も増えている。

アジア・オセアニア

東アジアでは、古来、地理的に近い中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には、雅楽、水墨画、陶磁器、禅宗、書道など、東アジアをルーツに持つ物が多い。明治以降、逆に西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が東アジアに伝播することも増えた。欧米を始めとする世界中との外交が盛んになるのも、明治維新以降である。かつて日本領であった台湾や韓国は、現在でも重要な貿易相手である。一方、北朝鮮に対しては、北朝鮮による日本人拉致問題への反発が1990年代後半から高まり、経済制裁の最中である。近隣であるが故に地政学上の対立が常に存在する。日本、韓国、台湾は、それぞれアメリカ軍と同盟・協力関係にあり、一方、北朝鮮と中国とは、同盟関係にある。また、韓国との間に竹島の、中国および台湾との間に尖閣諸島の、それぞれ帰属を巡る外交問題を抱える。

東南アジア諸国とは、基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また、日本は、これら各国との自由貿易協定（FTA）の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアへ、また東ティモールへも派遣された。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。また、この海域（特にマラッカ海峡）は、中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没する。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。以下のように、各国との関係は基本的に良好な状態にある。

オセアニアの中でも南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領ないし占領地として統治下に置いていたこともあり、関係が比較的深い。ミクロネシア連邦では、日系人のトシオ・ナカヤマやマニー・モリが大統領に選ばれている。パラオは、かつて日系のクニオ・ナカムラが大統領に就任し、一部の自治体で日本語が公用語として採用されている（実際に日本語を日常的に使用している訳でなく、象徴的な意味合いが強い）などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。

「日中関係史」も参照

 中華人民共和国 : 改革開放政策の後、経済的な成長を遂げて多くの日系企業が生産拠点を持ち、また、2006年（平成18年）より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった。靖国神社問題に関連して関係が悪化した。日本では、2005年の中国における反日活動なども盛んに報道され、また、2008年（平成20年）6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%（前年比17%増）となり、調査した24カ国の中で最も高かった。また、日本人の中国への旅行者も減少した。一方、中国では、前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。報道は中国政府の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、四川大地震に際しての自衛隊の救援活動など、中国人からの感謝の意が表れる出来事もある。2010年（平成22年）以降、経済規模で日本を抜いて成長し、無視できない存在となっている。

「日朝関係史」も参照

 北朝鮮 : 現在、国交が無い。北朝鮮は、韓国併合に対する評価や賠償問題・請求権問題、いずれについても決着していないとする立場である。日本政府は、日韓基本条約に基づいて韓国政府のみが朝鮮半島の正統な政府であるとの立場である。また、賠償問題も韓国との条約によって解決済みとの立場である。2002年（平成14年）の日朝首脳会談では、賠償権を相互に放棄し、日本が北朝鮮へ経済協力を行う方法で合意したと発表されたが、その後、国交正常化交渉の停滞を招いている。背景には、北朝鮮による日本人拉致問題や不審船事件などに対する日本の世論の反発や北朝鮮核問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。日本は、現在これらを受けて経済制裁を北朝鮮に行っている。北朝鮮は、核カードを使ってアメリカからテロ支援国家指定の解除を引き出した。

 韓国 : 韓国併合の影響で反日感情が強いが、アメリカとの同盟の下、親米軍事政権が独裁を敷き、（反共・反日教育を行うと共に）上から反日感情を抑えてきた。金大中政権で日本の大衆文化が自由化されて親近感を持つ人々が増加すると共に、民主化の進行と共に反日感情も浮上してきた。盧武鉉政権で近隣諸国に強硬な外交を行い、日本との領土問題や歴史問題にも強い姿勢で臨み、反日運動が活発化した。李明博政権では、前政権で悪化した近隣諸国との関係を修復し、日本にも比較的穏健な姿勢で臨む方針を見せている。

「日台関係史」も参照

 中華民国 : 日本政府は、2010年現在、中国に配慮して台湾を独立国家として承認せず、双方ともに大使館を配置しない代わりに民間の利益代表部を置く。台湾は、日清戦争で日本に割譲されて以来50年間の日本統治時代を経験して近代国家の礎を築いた。その後、連合国の一員として日本に戦勝しながらも共産党に大陸を追われた中国国民党が台湾を支配することになる。日本と中華民国とは、旧敵国であったが、共に反共の立場をとる西側陣営に所属する。その後、国民党は、本省人である李登輝総統を輩出するなどし、反日姿勢も弱まった。安全保障において台湾は、台湾関係法などを背景にアメリカ軍と密接な関係にあり、日米同盟を持つ日本とも間接的な協力関係にある。日本と台湾とは、互いに尖閣諸島の領有を主張し、たびたび係争も起きたが、深刻な対立に至っていない。人的・経済的な交流は、一貫して盛んで、日本の他で初めて新幹線システムの一部を採用した。国民党と民主進歩党との二大政党である。

 タイ : タイ王室と皇室との関係が良好である。

「日泰関係史」も参照

日本とタイとの貿易結合度は第一位となっており、世界とタイとの平均的な結合度の4倍となっている。

 フィリピン : フィリピン人は、在日外国人として国籍別で第4位の人口を有する。

 シンガポール : 日本・シンガポール新時代経済連携協定を結び、日本にとって初の自由貿易協定締結国である。

 カンボジア : 経済面での支援を行い、また、文化面でもクメール・ルージュによって破壊・弾圧された仏教の施設や信仰の復興に、日本の仏教界が大きく貢献している。地雷撤去の活動なども精力的に行われている。

 インドネシア : スマトラ島沖地震では、金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、更にアチェ州へ海上自衛隊の艦艇を派遣した。防災システムの構築にも支援を行っている。

 アメリカ合衆国 : 軍事・経済・政治すべてにおいて緊密かつ重要な関係を築いている。黒船来航から始まる経済関係は、アメリカ合衆国の経済力を背景に大きなものであり続け、2006年（平成18年）まで最大の貿易相手国だった。太平洋戦争（第二次世界大戦）では、東アジア・西太平洋地域で4年間戦った末に降伏し、米を中心とする