国会は、国権の最高機関にして、国の唯一の立法機関と日本国憲法上定められている（東京都千代田区）

国会は、衆議院と参議院との二院からなる二院制（両院制）の議会である。「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる（憲法41条）。衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙された国会議員によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院に参議院よりも強い権限が与えられている（衆議院の優越）。これは、衆議院解散があり、任期も短いため、より民意を反映しているため、と説明される。

内閣は、首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。国会が指名した人物は、天皇により儀礼的・形式的に任命され、内閣総理大臣に就任する。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、内閣総理大臣は衆議院の解散権を持つ。

国会では、国会議員のみが法案提出権を持つ。国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案（閣法）であり、国会議員が発議する法案（議員立法）が少ない。政府提出法案は、内閣の下に置かれる省庁が国会の多数を占める与党との調整を経て作成するため、省庁の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力は、とても強い。なお、政治家になる家系が代々しっかりとした地盤を持って選挙活動を行うため、いわゆる世襲政治家が多い。

55年体制から政権交代の時代へ

国会では、1955年（昭和30年）に結党された自由民主党（自民党）が、一貫して最多の議席を占めていた。同年に結党された日本社会党（社会党）と共に、「55年体制」と呼ばれる政治体制を形作った。この体制は、自民党が与党として党の総裁を国会で内閣総理大臣に指名し、同党議員の中から国務大臣を任命して内閣を組み、社会党が野党として自民党と対立・協調しながら、国政を運営するものである。新自由クラブと連立政権を組んだ1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）までの一時期を除き、1993年（平成5年）までの約40年間、自民党の単独政権が続いた。

1993年（平成5年）に自民党羽田派が離党して新生党を結党し、非自民・非共産連立政権である細川内閣が成立したことで自民党が政権を離れ、55年体制が崩壊した。翌・1994年（平成6年）6月に自民党・社会党・新党さきがけの自社さ連立政権である村山内閣が成立して自民党が政権に復帰。次の橋本内閣以後、小渕内閣で自由党との連立（自自連立）を経て公明党を加えた連立（自自公連立）、森内閣・小泉内閣で自由党が抜けて自由党の一部からなる保守党が残った連立（自公保連立）、保守新党の解党（自公連立政権）など、常に連立政権を組むことで自民党総裁が内閣総理大臣となったが、2009年（平成21年）8月の衆議院議員総選挙で大敗、衆議院第1党から転落し、翌・9月に民主党代表・鳩山由紀夫を内閣総理大臣とする民主党・社会民主党・国民新党からなる民社国連立政権、鳩山由紀夫内閣が誕生した。

地方

地方自治は、基礎的な団体である市町村、広域的な団体である都道府県の二段階から成る、地方公共団体が担う。

市町村

市が782、町が827、村が195、合計1804。他に、東京都に23の特別区（2007年（平成19年）4月1日現在）。

執行機関たる市町村長、議決機関たる市町村議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。

財産を管理し、地域の事務を取り扱い、行政を執行する。法律の範囲内で条例を定める。特に規模が大きい市は、政令指定都市として、一部の権限が都道府県から委譲される。

都道府県

都が1、道が1、府が2、県が43、合計47。

執行機関たる都道府県知事、議決機関たる都道府県議会が置かれ、いずれも住民から選挙される。

市町村を包括し、より広域的な行政を行う。法律の範囲内で条例を定める。

現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消して更に広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている（日本の道州制論議）。

報道の自由

戦後、憲法によって表現の自由・報道の自由が保障され、建前上、報道に関する政府からの介入は存在しないことになっている。

しかし、実際は、テレビ放送について政府が発行する免許が必要であり、かつ、NHKの予算は、国会の承認が必要である。また、新聞については、再販制度の存廃など、様々な形で事実上の介入が行われている。一方、テレビ・新聞の側においても、記者クラブ制度によって一部の大手マスメディアのみが政府からの情報を受けるメリットを享受している。また、収入源の広告料収入を大企業に頼る大手マスメディアは、かような大企業を批判することに慎重であり、また中国をはじめ大企業が依存する国家に対しても慎重な態度を取る。一方、無用な反発や軋轢を避けるため、「放送禁止用語」や「出版禁止用語」を定めて差別的な表現や下品な表現を「自粛」・「自主規制」することが行われている。また、現在進行中の誘拐事件など人命に関わる場合などにも「自主規制」の対象になる。

なお、近年に発生した報道機関を狙ったテロとしては、未だ解決に至っていない赤報隊事件がある。国境なき記者団が作成する報道の自由度を示すランキングでは、11位（2010年〔平成22年〕）であり、先進国として高い順位であると言える。デンマーク、リトアニアと同位。上位にはフィンランド、アイスランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスなどの国がいる。国境なき記者団は日本における課題として、記者クラブ制度により外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることを挙げている。また2007年度の調査では「過激なナショナリストによる報道機関への襲撃の減少が見られる」と述べていた。

法制

憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を総称して六法と称する。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。商法の内、企業に関する定めの多くは、会社法に分けられた。刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収が刑罰として定められている。死刑制度のあり方を巡っては、憲法の制定の当時から議論がある。